来年4月からライドシェアが解禁されるってニュースで見たよ。特にタクシー運転手が足りない観光地域とかでね。ただし運賃はタクシーと同額みたい。
へえ、それはいいニュースだね。副業でライドシェアのドライバーをやってみたいな。
そうだね。ただし、新しいルールでは個人が自分の車で客を運べるようになるけど、タクシー会社の従業員に限定されるから、副業ではできないんだ
それじゃいままでのタクシー運転手と一緒じゃん…。いったいだれがそんなライドシェアやるんだよ。はやく普通のライドシェア解禁してよ…。
日本政府はタクシー運転手不足に対処する新たな策として、来年4月からライドシェアの部分的な解禁を決定しました。この決定はデジタル行財政改革会議でなされ、タクシーが不足している地域や時間帯を配車アプリのデータを用いて特定することになります。新しい制度では、タクシーが不足している地域や時間において、個人が自分の車でお客様を有料で送迎することが可能になります。ただし、このサービスはタクシー会社が管理を行い、ライドシェアドライバーはタクシー会社に雇用される形で行われる予定です。
解禁の背景
タクシー業界では、運転手不足が大きな課題となっています。これは、タクシー運転手になるために必要な「2種免許」の取得がハードルとなり、免許を持たずに有料で客を運ぶ「白タク」行為が法律で禁じられているためです。加えて、新型コロナウイルスの影響で需要が減少し、運転手の高齢化も進んでいます。特に観光地を持つ地域では、タクシー不足が深刻化しており、制度の見直しの声が高まっていました。
この問題は、コロナ禍でのタクシー運転手の離職の増加が一因です。2019年の約29万人だった運転手数は、2023年3月時点で約23万人に減少しました。さらに、タクシー運転手の賃金が他の職種に比べて低いことも新しい人材の獲得を難しくしています。
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によると、平成29年の全産業男性労働者の平均年収は551.74万円に対し、男性タクシー運転手の平均年収は333.29万円と、年収が200万円以上少ない低賃金であることが分かります。
来年4月からタクシー会社管理下のライドシェアが解禁
新しいライドシェアの仕組みは、「タクシー会社の運行管理下」という条件付きで展開される予定です。欧米や東南アジアでは、個人がギグワーカーとして移動サービスを提供するライドシェアが一般的ですが、日本ではタクシー会社による雇用が必要になる見込みです。これが新たなライドシェアドライバーの参入の高いハードルになることは間違いないでしょう。
林芳正官房長官は12月20日の会見で、政府はこの新制度を速やかに創設することを決定し、「タクシー事業者の管理下で安全・安心を確保する」ことを前提としています。ライドシェアの全面的な解禁には至らなかったものの、ウーバージャパンのような海外の企業は、この新制度について積極的に検討しているとのことです。
新制度の詳細
個人の自家用車を使った有料乗客運送を許可
新制度では、タクシーが不足している地域や時間帯に限り、個人が自家用車を使って乗客を有料で運ぶことが許可される見込みです。これにより、特に観光地や繁忙時間帯における交通ニーズへの対応が期待されています。
タクシー会社による運行に限定
ライドシェアの運営は、タクシー会社の運行管理のもとで行われます。これにより、安全性とサービスの品質を確保するための基準が設けられます。タクシー会社は、ライドシェア運転手の教育や車両の整備を含む運送責任を担います。これは、サービスの安全性と信頼性を高めるための重要な要素です。
タクシー会社による雇用が条件
来年4月の一部解禁では、タクシー会社によるドライバーの雇用が条件になります。タクシー会社の従業員に限定されることに対してSNS上で批判が集まりました。副業、ギグワークのような柔軟な働き方については引き続き議論を続けるとしています。
タクシー会社以外の企業の参入
タクシー会社以外のウーバージャパンのような企業が運行するライドシェアの新規参入について、政府は年明け以降も議論を続け、2024年6月に結論を出す予定としています。
海外の一般的なライドシェアとは異なる
- アプリの使い勝手が悪い: 海外のライドシェアとの比較において、日本のライドシェアは従来のタクシー会社が運行するため、Uber（ウーバー）などの世界の主要ライドシェアとは異なる点があります。世界の主要アプリと比べ日本のタクシアプリこのため利用者にとっては使い勝手が悪い面があります。
- 予約時に料金が決定しない可能性: 海外のライドシェアでは、予約時に表示される料金を乗車時にオンラインで支払いますが、日本のタクシーアプリでは、予約時の事前確定運賃の他にタクシー会社ごとに異なる迎車料金や、エリアによってアプリ利用料が追加されることがあり、予約時の見積もり料金が変動しやすいです。
- 低評価ドライバーを避けれない可能性: 海外のライドシェアでは、ドライバーを評価する仕組みがあり、低評価のドライバーを避けることができます。日本のタクシーアプリでは低評価のドライバーが配車された場合に乗車をキャンセルできる仕組みはありません。
まとめ：ライドシェア全面解禁に期待
日本の新しいライドシェア制度は、来年4月からタクシー不足に対応するため部分的に解禁されますが、その運営はタクシー会社による厳格な管理下に置かれます。この新制度はタクシー業界のドライバー不足という課題に一定の解決をもたらす可能性がありますが、タクシー会社の雇用に限定されることや、ウーバージャパンのような海外企業の参入に関する議論が続いていることを考慮すると、完全なライドシェアの自由化にはまだ至っていません。
海外で広く普及しているライドシェアと比較すると、日本のライドシェアは利用者にとって使い勝手や柔軟性で劣る点があります。特に、予約時に料金が事前に確定しない可能性や、低評価ドライバーの回避が難しいという問題は、サービスの質を下げる要因となり得ます。
総じて、この新制度はタクシー不足の問題に一定の解決策を提供するものの、日本のライドシェア市場が海外のような成熟度に達するには、さらなる規制の緩和やサービスの改善が必要であると言えます。将来的には、より多くのドライバーが参入しやすく、利用者にとって便利で柔軟なライドシェアサービスの実現が期待されます。
