今日はライドシェアの安全性と問題点を調べてみたよ。ライドシェアには賛成も反対もあって、両方の意見がかなり拮抗しているみたい。
へえ、ライドシェアって色々と複雑だな。便利そうだけど、実際にはいろんな問題があるのか。事故ったときにキチンと責任とってくなきゃ困るな。無保険とか絶対許せない。
そうだね。ライドシェアは、事故が起きたときの責任の所在や保険の問題が特に重要だよ。安全性とか、法的な規制や明確なガイドラインが必要かもね
ライドシェア、つまり一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスに関する世論について、FNNとMM総研が行った異なる調査結果は、ライドシェアに対する支持と反対の声がほぼ均等に分かれていることを示しています。本記事では、ライドシェアに関する主要な問題点、特に犯罪の増加、安全性、接客の質、事故の責任、ドライバーの収入、タクシー業界への影響、交通渋滞の悪化などについて詳しく掘り下げています。
ライドシェアの安全性と問題点：世論調査では賛成と反対が拮抗
メディアが行った複数の世論調査でも相違が見られます。例えば、FNNが2023年10月14日と15日に行った調査では、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「賛成」が55.8％、「反対」が35.9％と答えたと報告されています。
一方で、MM総研が同じく2023年10月に行ったアンケートでは、「反対」「どちらかといえば反対」と答えたのは計60.8％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計39.2％だったとの結果があります。主な反対理由は次の通りです。
- 犯罪の増加：ライドシェアによって犯罪が増加する可能性があるとの懸念
- 安全性への懸念：十分な運行管理が行われず利用者が危険にさらされる
- 接客の質が不安：ライドシェアは一般ドライバーが運転するため
- 保険の問題：事故発生時の責任の所在や補償制度があいまい
- ドライバーの収入低下：長時間労働やライドシェア企業の不透明な報酬体系
- タクシー業界への影響：ライドシェアに需要が奪われ経営が悪化する懸念
- 交通渋滞の悪化：都市部は悪化も過疎地のドライバー不足の解決にはならない
（参考）MM総研「ライドシェアに関する社会受容性調査」（2023年10月）
このアンケートで懸念が示されている問題点について深堀りしようと思います。
犯罪の増加：ライドシェアによって犯罪が増加する可能性があるとの懸念
ライドシェアに反対の立場をとる辻本清美議員（立憲民主党）は10月20日、世界各国でのライドシェアにまつわる犯罪事案や禁止・規制事例に関する質問主意書を提出し、その答弁書が閣議決定されました。
提出された答弁書には、ライドシェア導入国での犯罪・事件の実態が詳細に記載されており、特に注目されたのは2020年のアメリカにおける性的暴行件数が約1,000件に上るとの報告でした。これは、発生率を分析すると、日本のタクシーの約45倍に相当します。
安全性への懸念：十分な運行管理が行われず利用者が危険にさらされる
ライドシェアの安全性に対する懸念は、ライドシェアのドライバーが一般人である点です。タクシー運転手はプロのドライバーとして「第二種運転免許」が必要で、車両は定期的な点検や整備が義務付けられています。
一方、ライドシェアは一般のドライバーであり、解禁されるとこれらの規制が十分に適用されず、アルコールチェックなどの運行管理が行われない可能性があります。そのため、ライドシェアは「利用者の命と安全が危険にさらされる」とタクシー業界は主張しています。
接客の質が不安：ライドシェアは一般ドライバーが運転するため
接客の質の低下は、ライドシェア解禁の懸念事項として頻繁に挙げられる不安の一つです。解禁に伴い、多くの一般ドライバーが新たにライドシェアのドライバーとして参入することが期待されますが、一方でライドシェアドライバーがプロのタクシー運転手と比較して運転経験だけでなく接客の質も不足することです。
彼らが受けるトレーニングが十分でないか、または短期間のものにとどまると考えられ、これが接客の質の低下に繋がるのではないかという不安があります。
保険の問題：事故発生時の責任の所在や補償制度があいまい
ライドシェアで事故が発生したとき、事故の責任は基本的にドライバーが行うとされており、これが十分な補償となるのか懸念されています。また、保険適用で問題が生じる可能性があるという懸念もあります。
ライドシェアドライバーが、この種の輸送業務に適した保険に加入していなければ、事故の際の適切な保険適用が受けられないかもしれません。アメリカのUberのように、事故発生時に最大100万ドルまでの第三者賠償責任保険に加入している例もあります。
通常の自動車保険は、個人用途でレジャーや通勤での車の利用を前提としています。しかし、ライドシェアのドライバーは業務用途で車を使用しており、一般的な個人用途の保険ではライドシェア業務中に事故が発生した場合に補償の対象外になります。ライドシェアドライバーが人を輸送する業務でも適用可能な任意保険に加入していない場合、十分な補償を受けることができない可能性があります。
事故への補償として、海外の事例でアメリカのUber では事故ごとに100万ドルまでの第三者に対する賠償責任保険に加入しているそうです。
ドライバーの収入低下：長時間労働やライドシェア企業の不透明な報酬体系
ライドシェアによって、ドライバーの収入が低下する可能性があるという懸念があります。海外のドライバーは、ライドシェアを副業もしくは本業としており、その収入が生計を支えています。しかし、最近の報告では、ライドシェア企業がドライバーに提供する報酬が、労働に対する適切な対価とは言い難い水準にとどまっているとの声が上がっています。
一部のドライバーは、長時間働かなければならないことや、ドライバー同士の激しい競争が報酬低下の要因となっているようです。また、ライドシェア企業が報酬体系を変更することがあり、これによりドライバーの収入が少なくなってしまうのが実態のようです。
一方で、ライドシェア企業は市場の競争や利用者の需要変化に応じて、報酬体系を調整する必要があると主張しています。彼らはドライバーに柔軟な働き方を提供し、需要のピーク時には高い報酬を設定することで、ドライバーに収入向上のチャンスを提供していると主張しています。
タクシー業界への影響：ライドシェアに需要が奪われ経営が悪化する懸念
タクシー業界は、ライドシェアによって需要が減少し、経営が悪化することが懸念されています。また、ライドシェアは、タクシーよりも料金が安いため、タクシーの利用者が減少する可能性があります。
これまでタクシーは、多くの人々にとって移動手段の一環として定着してきました。しかし、ライドシェアの登場により、利用者は新たな選択肢を持つことができます。ライドシェアは、タクシーよりも料金が安いため、タクシーの利用者が減少する可能性があります。そのため、タクシー業界はライドシェアに対抗する必要に迫られます。
ライドシェアが普及すると、多くの人が手軽なアプリ操作で車を呼ぶことができ、タクシー乗り場の行列に並ぶことなく乗車でき、配車手数料も発生せず、料金も分かりやすく、そして安くなるため、タクシーに対する需要が減少する可能性があります。この需要のシフトが起こると、タクシー運転手やタクシー会社は経済的な打撃を受ける可能性が高まります。
また、ライドシェアは従来のタクシーと比較して柔軟性や利便性に優れており、これが利用者の選択肢を左右します。タクシー業界がこれに対抗できなければ、需要の減少は避けられません。
交通渋滞の悪化：都市部は悪化も過疎地のドライバー不足の解決にはならない
都市部の一部では既に交通渋滞が課題となっており、これによる環境への影響も懸念されています。東京都心部でいえば、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、池袋駅周辺です。このようなエリアでは既存のタクシーとの競争だけでなく、新たなライドシェア車両が増加することで、交通インフラに悪影響がでると主張しています。
また海外の事例を挙げて「ライドシェアは都市部でしか走らない」と、過疎地でのドライバー不足の解決にならないと指摘しています。
まとめ
ライドシェアに関する議論は、その利便性と経済的なメリットにもかかわらず、多くの重要な問題点を浮き彫りにしています。安全性、犯罪の増加、接客の質、保険適用の問題、ドライバーの収入、タクシー業界への影響、交通渋滞の悪化など、これらの課題はライドシェアの実装において慎重に考慮されるべきです。これらの問題に対する解決策や規制の策定が、ライドシェアがより安全で公平なサービスとなるための鍵となります。今後も政府や関連業界によるさらなる議論をウォッチしたいと思います。
