今日は、なぜ日本ではライドシェアが禁止なのかについて、まとめてみたよ
なぜかタクシー業界優先だよね。利権でもからんでるのか？
そうなんだ。でも2024年4月からは部分的に解禁されるんだけど、ドライバーはタクシー会社の従業員に限定されるんだ。だから、ちょっと違う形になるみたい
え、それって本当にライドシェアになるの？タクシーと変わらないんじゃいの？
うん、批判もあるけど、法律の制約や安全性の問題を考えると、日本ではこの方法が現実的なのかもしれない。
なぜ日本ではライドシェアが長らく禁止されているのでしょうか？2024年4月の一部解禁に向けて、このサービスに対する期待と批判が交錯しています。この記事では、ライドシェアが禁止されていた法律上の理由、一部解禁に対する様々な見解、そしてその影響について探ります。日本社会においてライドシェアがどのような役割を果たし、どのような変化をもたらすのか、その全貌を解き明かしていきます。
ライドシェア禁止の法律上の背景
ライドシェアは、一般の個人が自分の車を使用して他人を目的地まで乗せ、その代金をアプリを通じて受け取るサービスです。日本では、このような行為は「白タク」として、道路運送法第78条により基本的に禁止されています。この法律は、自家用車の有償運送を原則として許可していません。
ただし、バスやタクシーが不足している地域においては、一般のドライバーが有償で送迎サービスを提供する制度が既に始まっています。鉄道駅やバス停から1キロ以内になく、タクシーが到着するまでに30分以上かかるような地域では、NPOや自治体による管理のもと、必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客の送迎を行っています。国土交通省はこのようなサービスの要望の高まりを受けて、2019年にこの制度を全国で実施できるよう決定しました。
2024年4月の一部解禁
政府は2024年4月からライドシェアを部分的に解禁する方針を決定しました。この新制度では、タクシー会社の管理のもとでタクシー会社に雇用された一般ドライバーが有償で乗客を送迎できるようになります。解禁はタクシーが不足する地域や時間帯に限られ、ドライバーの教育や車両整備、運行管理や運送責任はタクシー会社が担います。
新しいライドシェアの仕組みは、「タクシー会社の運行管理下」という条件付きで展開される予定です。欧米や東南アジアでは、個人がギグワーカーとして移動サービスを提供するライドシェアが一般的ですが、日本ではタクシー会社による雇用が必要になる見込みです。これが新たなライドシェアドライバー参入の高いハードルになることは間違いないでしょう。
2024年4月の新制度への批判と議論
この新しいライドシェア制度に対して、SNS上では「現実的でいい」という歓迎の声と、「これってライドシェアなの？」「客目線では変わらない」といった否定的な感想がありました。専門家からも「既存のタクシー運転手と変わらない」という意見が出されています。また、タクシー会社以外のライドシェア参入については、道路運送法の改正が必要であり、2024年6月までに結論を出す方向で議論が進められています。
ライドシェアのドライバーがタクシー会社の雇用下にある場合、労働基準法による保護の恩恵を受けることができます。しかし、来年4月の新制度では、タクシー会社が運転手の雇用とライドシェアの運行管理を行う一方で、ライドシェアのドライバーが自身の車両や保険のコストを自己負担することになります。その結果、ライドシェアドライバーの待遇が通常のタクシー運転手より劣る可能性があり、これではタクシー業界のドライバー不足問題の解決にはつながらないという懸念が生じています。
タクシー業界の強い反対
タクシー業界では厳格なライセンス制度が設けられており、その取得は容易ではありません。この規制により日本では長らくタクシーが一般的な移動手段とされ、タクシー業界はその地位を保持し続けてきました。この規制が緩和され、個人のドライバーが自家用車で有償で人を運ぶとなると、タクシー業界に大きな影響が及ぶことになります。タクシー業者や運転手たちは、自らのビジネスが危機に瀕することを危惧し、ライドシェアに対して強い反対意見を示しています。
また、タクシー業者は地域社会において雇用を提供していることが多く、これが地域経済にとっても重要な存在となっています。ライドシェアが解禁されることで、タクシー業界の雇用状況が悪化する可能性があり、これもライドシェア禁止の要因の一つです。
交通事故や安全性に関する懸念
ライドシェアが禁止されている理由には、タクシー業界との競合だけでなく、交通事故や安全性に関する懸念も影響しています。適切な規制がないまま導入されることで生じる問題への懸念が、禁止の背景になっています。
日本国内では、ライドシェアのドライバーへの信頼性に関する懸念が根強いです。特にライドシェアドライバーが性的暴行などの犯罪を犯すと考える人が多くいます。
また、利用者の安全性が確保されているかどうかも大きな懸念材料です。特に、交通事故が発生した場合の緊急サポートが十分なのか、事故の責任関係や補償がどうなるのかといった不安が存在します。
利用者の「犯罪に巻き込まれるかもしれない」「事故時に適切なサポートが得られない」という懸念を考えるとライドシェアの導入に対して慎重な姿勢をとるのも理解できます。
他国の事例
ライドシェアは、他国では広く普及しており、その成功事例は数多く存在します。中でも代表的なアメリカと中国の事例を紹介します。
アメリカ：Uber
アメリカでは、Uber（ウーバー）がライドシェア市場を席巻しています。Uberは、手軽なアプリ操作と高い利便性、安全性を提供することで、多くのユーザーに支持されています。アメリカでは、車を所有しない人が増加しており、特に都市部では公共交通機関との連携が進んでいます。これにより、Uberの需要が急増し、成功につながりました。
中国：DiDi
中国では、Didi Chuxing（滴滴出行）がライドシェア市場を席巻しています。DiDiは中国国内で急速に成長し、その成功は地域の特有のニーズに応えた柔軟なサービス提供に起因しています。また、政府との協力や地域社会との調和も成功の要因です。中国のライドシェア市場は、地域ごとに異なる事情が影響しており、それを理解し適応することで成功に繋がったと言えます。
ライドシェア全面解禁のメリット
ライドシェアサービスの全面解禁は、数多くの利点をもたらす可能性があります。ここでは、それらの主要なメリットについて探ります。
利便性の向上：ライドシェアとタクシーの比較
ライドシェアとタクシーは共に移動手段ですが、いくつかの観点で異なります。以下では、ライドシェアとタクシーを比較したポイントについてまとめてみました。
| 項目 | ライドシェア | タクシー |
|---|---|---|
| 料金 | 安い、事前確定運賃 | 高い、迎車料金・アプリ使用料等が上乗せ |
| 予約 | アプリで予約 | 電話で予約（アプリも可） |
| 運転手 | 一般のドライバー | プロのタクシー運転手 |
| 車両 | 個人の自家用車 | タクシー会社の車 |
| 車両の数 | 多い | 少ない |
| 待ち時間 | 短い | 長い |
| サービス品質 | ドライバーの評価を参考に選べる | タクシー会社によるトレーニングと経験 |
ライドシェアは、タクシーよりも料金が安く、車両の数が多く、利用者にとって待ち時間が短いというメリットがあります。一方、タクシーは、電話で予約できる、プロのタクシー運転手が運転するというメリットがあります。
経済効果：ドライバーの収入増、関連事業・観光地への波及効果など
ライドシェアが解禁されることで、経済に様々な好影響がもたらされます。ドライバーにとっての収入源の増加や新たなビジネスチャンスの創出、そして観光業へ好影響など、解禁がもたらす経済的効果に焦点を当ててみましょう。
1.ドライバーの収入源の拡大:ライドシェアの解禁により、多くのドライバーが新たな副業の機会を得ることができます。自分の都合に合わせて柔軟に働けることから、ドライバーにとっては追加の収入源としての魅力が増しています。
2.ライドシェア関連事業の拡大:ライドシェア関連事業も拡大すると考えられます。例えば、自動車産業やドライバー向けのサービスや商品などへ支出増、利用者による外出先での消費が増えるなどの波及効果が考えられます。
3.観光産業の発展に寄与:日本は世界から見てとても優良な観光地として知られており、ライドシェアの解禁は観光業にも大きな影響を与えるでしょう。観光客はより効率的に移動でき、観光地のアクセスが向上することで、地域全体の観光産業が発展する可能性があります。
4.社会の生産性向上:ライドシェアの導入により、交通の効率化が期待されます。特に都市部では、混雑時はタクシーをなかなか捕まえることができないと言われており、タクシーに代わる手段としてライドシェアが選択肢となるでしょう。これにより、移動時間の短縮やストレスの軽減が見込まれます。
このように、ライドシェアが生み出す社会の生産性の向上等により、少なくとも3.8兆円以上の経済効果が生まれるっとの試算もあります。
(参考) 新経済連盟. 「ライドシェア新法」の提案, 2018, (参照 2023-11-25)
まとめ
日本でのライドシェア禁止の背後には複数の要因が絡み合っています。法的な制約、タクシー業界からの強い反発、安全性や交通事故への懸念が主な理由として挙げられます。しかしながら、2024年4月の一部解禁に向けての動きは、これらの問題に対する新たな解決策として期待されています。ライドシェアの全面的な解禁がもたらすであろう社会の生産性向上、経済的利益、そして利用者の利便性の向上は、日本の移動文化における重要な変化を予感させます。今後の法改正や社会的な議論の進展により、ライドシェアが日本でもより広く受け入れられる日が来るかもしれません。
