ライドシェアドライバー、タクシー会社による雇用が条件に、政府が新方針。SNSで批判集まる

タクミ

ライドシェアのドライバーは、タクシー会社の社員にならないといけないみたい。

リョウタロウ

え、転職しなくちゃいけないなんて聞いてないよ。それってライドシェアの魅力がなくなるんじゃない？

タクミ

そうなんだ。政府の新方針によると、ライドシェアドライバーはタクシー会社による雇用が条件になるみたいだよ。副業やギグワークとしてはできないみたい。

リョウタロウ

そうか…それじゃあ、自分の車を使って自由に働くっていうライドシェアのイメージとは全然違うね。

日本におけるライドシェアは、いま大きな転換点を迎えています。政府はライドシェアに関する新たな方針を固めたとし、ライドシェアドライバーはタクシー会社による雇用が条件としました。この方針は副業やギグワークによるライドシェアドライバーを禁止するものです。また、タクシー会社による雇用ではライドシェアドライバーの待遇はタクシー運転手より悪くなります。そのためドライバー不足の解消につながるとは考えにくく、SNSでは批判が集まっています。この記事では、これらの動きについて詳しく見ていきます。

政府の新方針

政府は、タクシー業界の労働力不足を解消するための新たな取り組みを発表しました。具体的には、一般ドライバーがタクシー会社の講習を受けることで、自家用車をタクシー営業に利用できるようにするという新方針です。これにより、タクシー業界は新たな労働力を確保し、サービスの提供能力を向上させることが期待されます。

しかし、この新方針には一定の条件があります。それは、タクシー会社が一般ドライバーを直接雇用することです。タクシー会社がライドシェアドライバーを社員として抱えることでドライバーの質を確保し、乗客の安全を保証することができます。

このライドシェアドライバーはタクシー会社による雇用が条件の方針は、海外のライドシェアとは全く異なるものです。副業やギグワークとして柔軟な働き方をしたい人たちは、ライドシェアドライバーをすることができず、タクシー運転手不足が解消されるか疑問が残ります。

政府新方針がライドシェア議論に与える影響

政府が打ち出した新方針に対して、自民党の小泉進次郎元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は、新たな提言案をまとめました。この提言では、ライドシェアドライバーに対して「雇用契約だけでなく業務委託など、多様な働き方を認める」ことを政府に求めています。

さらに、小泉氏は「タクシーが抱える過剰な規制を打破する規制改革で供給力を増やし、新しい選択肢のライドシェアをやる両方の話だ」という二つの目標を明確にしました。この提言は、ライドシェアの導入とタクシー業界の規制緩和を同時に進めることを目指しています。

この提言は、ライドシェアの進展とタクシー業界の改革に対する非常に重要な提言です。これからの議論とその結果は、日本の交通業界の将来に大きな影響を与えることが予想されます。この議論については、引き続き注目が集まっています。

タクシー業界への影響

日本においてタクシーの需要は、観光地のみならず、都市部の早朝や夜間でも深刻な不足を呈しています。加えて、高齢化問題や低賃金などの待遇の悪さ、特に新型コロナウイルスの流行による利用客の減少を背景に、多くのタクシー運転手が業界を去ってしまいました。このような状況のため、今の待遇の悪さでは運転手が再びタクシー業界に戻ってくることは難しいと思われます。

政府はタクシー業界の問題に対処しようとしており、運転手の確保を支援していますが、タクシー業界とのライドシェア導入に関する意見の相違は依然として解消されていません。特にタクシー業界はライドシェア導入に強く反発し「ライドシェアは利用者の命と安全を危険にさらす」と主張しています。

そのため、政府はライドシェアドライバーを「タクシー会社が雇う」という条件で認める方針を打ち出しました。これにより、ライドシェアの安全性が確保されることを期待しています。

ライドシェアドライバーに2種免許は必要か不要か？：政府の検討状況とタクシー業界の動向

の記事では、日本におけるライドシェアの法的枠組みと、ラドシェアドライバーにとって必要となる免許の種類について解説しています。特に、ライドシェアドライバーに第二種免許が必要かどうかについて、政府が慎重に検討を進めている現状を紹介しています。さらに、タクシー業界が直面している運転手不足の問題や、その解決のための第二種免許要件の緩和に関する動向も取り上げています。

www.takumiblog.net

2023.11.23

SNS上の声

ライドシェアドライバーにとって、社員化は労働基準法の保護を受けられるなどのメリットはあります。しかし、タクシー会社がライドシェアの運行管理とドライバーを雇用し、車両や保険はライドシェアドライバーの自己負担となると、実質的にタクシー運転手よりも待遇が悪くなるため、タクシードライバー不足の解消につながらないことが容易に想像できます。

政府の新方針に対してSNSでは次のような批判が集まっています。

まとめ

政府はライドシェアの運転手をタクシー会社が雇用する方針を打ち出しましたが、小泉進次郎元環境相が主導する勉強会は業務委託も含め多様な働き方を認めることを求めています。タクシー運転手不足は深刻で、多くの運転手が職を辞めています。しかし、政府の新方針ではライドシェアドライバーの待遇は悪化するため、ドライバー不足の解消につながらないでしょう。この新方針にはSNSで批判が集まっています。

ライドシェアの解禁に向けた議論は、今後も続くでしょう。政府とタクシー業界は、どのようにして業界を変革し、消費者の利便性を向上させるかを模索していかなければなりません。