今日は、ライドシェアの免許について話そう。ライドシェアのドライバーは二種免許が必要になるか気になるよね。
二種免許を取るのって大変なんだよね。ライドシェアドライバーでも必要になるのかな？・・・
今のライドシェアでは自家用車で人を運ぶ場合は普通免許で良いって法律になっているけど、ライドシェア解禁では検討する予定なんだって
この記事では、日本におけるライドシェアの法的枠組みと、ラドシェアドライバーにとって必要となる免許の種類について解説しています。特に、ライドシェアドライバーに第二種免許が必要かどうかについて、政府が慎重に検討を進めている現状を紹介しています。さらに、タクシー業界が直面している運転手不足の問題や、その解決のための第二種免許要件の緩和に関する動向も取り上げています。
ライドシェアとは？
ライドシェアとは、個人が所有する自動車を用いて、他人に対して報酬を得る目的で輸送するサービスです。ライドシェアでは、通常、スマートフォンアプリを利用して、車を運転する人とサービスを利用する人を繋げます。これにより、予約や料金の支払いが手軽になります。この方式では、利用者が簡単に移動手段を確保できる一方、車の持ち主は自動車の空き時間で収入を得ることができます。
Uber（ウーバー）などのライドシェアリングサービスは、24時間年中無休で利用可能であり、事前予約や現金を必要とせず、ドライバーと乗客の評価システムによって安全性を高めています。従来のタクシーサービスにはないこれらの特徴は、多くの都市でライドシェアリングの普及を促進しています。
日本におけるライドシェアの現状
長らく日本では、ライドシェアは法的制約によって制限されていました。主に、無許可での有料運送は禁止されており、これはタクシー業界への影響や安全性の問題から厳格に管理されていました。このような背景から、日本ではライドシェアは他の国々と比べて遅れをとっていると言えます。
しかし、最近の報道によれば、日本政府は2024年4月からはライドシェア規制の一部が緩和が計画されています。この規制緩和の主な動機は、国内で深刻化しているタクシー運転手不足への対応です。新しい制度では、特定の地域や時間帯において、個人が自家用車を用いて乗客を有料で運ぶことが許可される予定ですが、その運用はタクシー会社の管理下に置かれることになります。
ライドシェアに2種免許は必要か
日本政府は、2024年4月にライドシェアを一部解禁する予定ですが、最近の報道でも免許制度の変更についての言及はありません。
1種免許と2種免許の違い
日本の道路運送法において、タクシーやバスなどの「旅客自動車運送事業」を行うドライバーには、第二種運転免許の取得が必要です。これは、有料で人を運ぶ商業的な運転に特有の要求を満たすための免許で、一般の運転免許（第一種免許）よりも高度な運転技術や安全管理に関する知識が求められます。
一方で、「自家用有償旅客運送」という形式で行われる運送サービスの場合、運転者は一般的な第一種運転免許が必要です。これは、個人が私的な目的で自家用車を使用して有料で他人を運ぶケースを指します。すでに過疎地など一部の自治体で限定的にライドシェアが許可されています。
要するに、商業目的で有料で人を運ぶ場合（タクシーなど）はより専門的な第二種免許が必要であり、個人的な目的で有料運送を行う場合は一般的な第一種免許が適用されます。
二種免許は、より高度な運転技能と、乗客の安全を確保するための知識が要求され、取得のための試験も一種免許より厳格です。二種免許は、一種免許があることが前提となり、追加で取得する形となります。
ライドシェアドライバーに必要な免許は
今後、ライドシェアにおいて第二種免許が必要となるかどうかについては、この事業が日本の道路運送法においてどのように位置付けられるかによって異なる見込みです。そのため、政府はライドシェア事業の性質と法的な位置付けを踏まえ、この問題に関して適切な検討を行う予定としています。
（参考）松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月27日 – 内閣府 (cao.go.jp)
２種免許のさらなる緩和について
タクシー運転手の増加を促進するためには、第二種免許の取得がハードルとなっていることがあります。第二種免許の緩和は、これを低減することは新たなタクシー運転手の確保につながります。
２種免許のさらなる緩和
すでに令和4年から第二種免許の受験資格の見直しがされ、年齢制限を21歳以上から19歳以上に引き下げ、普通免許等を受けていた期間が通算3年以上必要だったものを１年以上に引き下げ、第二種免許を取得しやすいよう規制が緩和されました。
このように２種免許の取得はすでに緩和されていますが、全国ハイヤー・タクシー連合会は、２種免許制度の緩和などによるタクシー運転手の拡充を目指すべきとし、さらなる緩和を求めています。
ライドシェア解禁の検討が進む中で、タクシー業界もライドシェアとの競争力に備える必要があります。ライドシェアのドライバーに２種免許が必要かという議論がされていると考えられますが、タクシー業界でもさらなる２種免許の緩和でタクシー運転手の確保とライドシェアとの対抗を狙っているようです。
タクシー運転手不足の根本原因は低賃金か
いま日本では、様々な職種で人手不足が叫ばれています。これは高齢化や雇用のミスマッチなど複数の要因によるものです。タクシー運転手もその例外ではありません。高齢化によりタクシー運転手の数が減少していく一方、タクシード運転手は他の職種と比べ低賃金であることが知られており、新たなタクシー運転手の確保が難しい状況です。
様々な職種で人手不足が叫ばれている中、2種免許のさらなる緩和など規制緩和が行われても、賃金が低いとなればタクシー運転手不足の解消は難しいのではないかと疑問が生まれます。
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によると、平成29年の全産業男性労働者の平均年収は551.74万円に対し、男性タクシー運転手の平均年収は333.29万円と、年収が200万円以上少ない低賃金であることが分かります。
まとめ
この記事を通じて、日本におけるライドシェアの現況と、その法的な側面について理解を深めることができました。ライドシェアドライバーに必要な免許の種類に関して、政府はまだ決定を下していないものの、検討を進めている状況が明らかになりました。また、タクシー業界の運転手不足への対策として、第二種免許要件の緩和に向けた動きも注目されています。これらの情報は、ライドシェアという新しい移動手段が日本社会にどのように受け入れられ、展開されていくかを考える上で重要な要素となるでしょう。
